鳶工事業の倒産が16年ぶりに年100件を超えるペースで、過去最多水準に向かっていると報じられています。背景として職人不足と資材費などコスト上昇への対応の難しさが挙げられています。
鳶工事業の倒産が、16年ぶりに年間100件を超えるペースで推移し、過去最多水準に向かっていると報じられました。背景として挙げられているのは、職人不足と、資材費などコスト上昇への対応の難しさです。
報道が示しているのはあくまで件数と要因の大枠で、個々の会社の事情までは踏み込んでいません。ただ、足場を発注する側にとっても、施工する側にとっても、「協力会社が来期も同じ体制で受けられるか」は工程そのものに直結する話です。単なる業界ニュースとして流すには、影響の出方が現場に近すぎます。
まず効くのは、見積の前提が崩れやすくなることです。足場工事の見積は、面積単価で握ったあとに、実際の拾いで部材数量が動くことが珍しくありません。たとえば大規模修繕のくさび緊結式で、バルコニー側の逃げや庇まわりの納まりを図面で詰めないまま発注すると、現場でブラケットや単管による補い、壁つなぎの追加が発生します。値上がり局面では、この「あとから増えた分」が誰の負担かで揉めやすくなる。数量の根拠が図面として残っているかどうかが、そのまま交渉材料の有無になります。
次に、人の問題が書類に出ます。足場の計画は、労働安全衛生法に基づく機械等設置届（いわゆる足場計画届。高さ10m以上で、組立から解体までの期間が60日以上となる足場が対象）を、工事開始の30日前までに所轄の労働基準監督署へ出す必要があります。図面と強度計算書、組立手順をそろえる作業は、現場が動き出す前の時期に集中します。人手が細っている会社ほど、この「現場に出ていない時間の仕事」が後回しになり、着工直前に慌てる構図になりやすい。届出が遅れれば工程を後ろにずらすしかなく、結局は元請側のコストにもなります。
ここからは私見です。職人不足とコスト上昇は、どちらも一社の努力だけで解決できる性質のものではありません。ただ、足場会社の固定費の中には、「毎月同じ量で発生するわけではないのに、正社員として抱えている機能」が混ざっていることがあります。図面、見積の拾い、強度計算書、労基への提出書類は、その典型だと考えています。
受注が厚い月と薄い月で必要量が数倍変わる業務を内製で持つと、薄い月は人件費が遊び、厚い月は品質が落ちます。外注にすれば必ず安くなる、という単純な話をするつもりはありません。ただ、変動する業務を変動費に寄せておくと、値上げ交渉や工期変更に対して会社の体力が残りやすい。これは、経営環境が厳しいと報じられている今だからこそ、一度は計算してみる価値のある選択肢だと思います。
もう一点。図面を外に出すことは、社内のノウハウを手放すことと同じではありません。納まりの判断や現場条件は、結局その会社の職長が一番よく知っています。外に出せるのは、その判断を図面と計算書という形式に落とし込む作業のほうです。ここを分けて考えられるかどうかで、外注の使い方はかなり変わります。
図面・見積・強度計算書・労基提出書類の切り出し方で迷うところがあれば、現状の進め方を伺ったうえで一緒に整理します。
労基提出図一式、強度計算書、道路占用・使用図面まで対応しています。
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